2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
かつて、安保関連法の審議がございました。これは十本の法律を一つに束ねた法案だったんですけれども、その中にＰＫＯ法の改正案があったんです。当時、集団的自衛権が憲法違反かどうかというところに議論が集中してしまったんですけれども、実はこのＰＫＯ法の改正も非常に重要な私は論点だったというふうに思います。
かつて、安保関連法の審議がございました。これは十本の法律を一つに束ねた法案だったんですけれども、その中にＰＫＯ法の改正案があったんです。当時、集団的自衛権が憲法違反かどうかというところに議論が集中してしまったんですけれども、実はこのＰＫＯ法の改正も非常に重要な私は論点だったというふうに思います。
二〇一五年、戦争法、安保関連法、そして現在、教育予算よりも防衛予算が上回る、五兆三千億円以上あります。敵基地攻撃能力保有の議論、そして日本の武器が海外輸出することを認めることなど、憲法九条破壊が進んでいます。辺野古の新基地建設は地方自治の本旨を踏みにじっています。 そういう中で、また差別も横行しています。女性差別、外国人差別、障害者差別、ＬＧＢＴ差別、部落差別、アイヌ差別などなどの差別です。
今回の政府の決断が、安保関連法に基づく重要影響事態やあるいは存立危機事態に台湾有事を認定する可能性にも関わる話であったり、あるいは、台湾有事に備えて日米共同作戦計画の策定をするということにもつながっていく話であるんじゃないか、またさらには、中国からの報復措置ということも覚悟しなきゃいけない、そういう大きな決断だというふうに私は思います。
すことに関する請願（ 第一七六八号外一三件） ○辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無 条件撤去に関する請願（第一九七二号外四三件 ） ○核兵器を禁止し、廃絶する条約締結を呼び掛け ることに関する請願（第二六三六号） ○憲法違反の安保法制（戦争法）の廃止に関する 請願（第二八三七号） ○沖縄県民の民意尊重と基地の押し付け撤回を求 めることに関する請願（第二九一三号） ○憲法違反の安保関連法
この点は政府・与党の皆さんとは立場の違い、認識の違いがあるわけでございますが、その上であえて、今はもう既に安保関連法が施行されているわけでございますので、その土俵に上がって質問をしたいと思います。 この前の岩屋大臣の答弁で気になりましたのは、集団的自衛権の行使は専守防衛の考えを逸脱するものではないというふうな御答弁がございました。
岩屋大臣は、大臣所信の中でこの防衛大綱の見直しについて、専守防衛は当然の前提としながら、従来の延長線ではなく云々、こういうふうに述べられているわけでございますが、これは私の考え方ですし、多くの同僚が思っているんですけれども、集団的自衛権の行使、これを認めた安保関連法の施行、これによって安倍政権は専守防衛というのは事実上もう破棄したんじゃないか、このように私は理解をいたしております。
である平和安全保障関連法を速やかに廃 止することに関する請願（第五七号外八件） ○安保法制（戦争法）の即時廃止に関する請願（ 第五八号外一件） ○戦争法（安保法制）の即時廃止に関する請願（ 第一七四号外一六件） ○イージス・アショアの配備を行わないことに関 する請願（第一七九号外七件） ○秋田県へのイージス・アショアの配備を行わな いことに関する請願（第一八〇号） ○憲法違反の戦争法（安保関連法
することに関する請願（宮本徹君紹介）（第一四三〇号） 同月三十一日 戦争法（安保法制）を即時廃止することに関する請願（田村貴昭君紹介）（第一五七五号） 六月十二日 戦争法の廃止に関する請願（志位和夫君紹介）（第二一五六号） 日米オスプレイ整備拠点の速やかな撤去に関する請願（志位和夫君紹介）（第二一五七号） 戦争法の廃止を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第二一九六号） 同月十三日 安保関連法
○広田委員 再発防止策についてはまた後ほどお伺いをしたいと思いますけれども、いわゆる政府が進める安保関連法に対して反対をしているということが一つの理由であるとすれば、それは私たちにも関することになってしまいます。
二〇一五年、安保関連法、戦争法が成立し、集団的自衛権の行使を限定的に認めたのでそのままですと、去年の十一月三十日の予算委員会で答弁をされています。 集団的自衛権の行使は憲法違反だと歴代の自民党政権は言ってきたわけです。違憲の集団的自衛権の行使を安保関連法に書いて、それを憲法で合憲化するのは問題だと思います。
現在の日・ＮＡＴＯパートナーシップの協力計画は、集団的自衛権行使容認の閣議決定前に策定されたもので、集団的自衛権行使容認、安保関連法が、戦争法が成立した今、ＮＡＴＯとの関係強化としてこの協力計画を改定するというのは、その改定内容は、まさに自衛隊がＮＡＴＯ主導の軍事作戦に積極的に参加していくことを盛り込むということではないのかという点はいかがですか。
一般論として、今の前田局長のお答えというものは理解をするところでございますけれども、しかし、私がきょうこのように質疑をしているのは、皆様方が、あえてこれまでになかった表現で我が国の安全保障環境について評価をし、言及をしているわけでございますので、しかも、安保関連法をあのような形で成立をさせたわけでございますので、そういったことを含めて、冷戦期に比べても存立危機事態等が発生する蓋然性が高いのかどうか、
そうなってくると、立法事実もないこの存立危機事態の、強行してあのように成立させた政府の根拠というものが全くなかったというふうに認めてしまうわけでございますので、この議論を通じて、私たちは、憲法違反、存立危機事態を容認をしている、集団的自衛権の一部行使を容認している安保関連法のこの部分については、やはり削除していかなければならない、このことを強く申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。
○広田委員 近い将来発生することも想定をして安保関連法を整備した、こういうふうな理解でございます。 一方で、二月十四日の予算委員会で立憲民主党の枝野議員の質問の中で、平成二十九年行コ一五七号事件において、政府として、現時点で存立危機事態は発生しておらず、国際情勢に鑑みても、将来的に存立危機事態が発生することを具体的に想定し得る状況にない旨を主張されております。
残念ながら、二〇一五年、戦争法、安保関連法が成立をしました。歴代の自民党は、安倍政権以前の自民党は、政府見解でも各総理大臣でも、まさに集団的自衛権の行使は憲法違反だと言ってきました。中曽根さんも小泉さんもみんな集団的自衛権の行使は憲法違反だと言い、もし集団的自衛権の行使をするのであれば憲法を変えなければならないと言ってきました。それを変えたのは、解釈を変えたのは、踏みにじったのは安倍政権です。
私は、この報道を聞きまして、かつて安保関連法を審議する際に、武力行使に当たり得る事例、活動ということで、八事例の一つに、グアムなど米国に向け我が国を横切る弾道ミサイル迎撃に関する事例を思い出しました。 これは、以前、小野寺大臣自身も、平成二十七年の六月十八日、この衆議院の予算委員会において、安倍総理に対しまして、集団的自衛権が必要な事例として挙げられました。
安倍政権の下で、憲法九条一項、二項の解釈を変えて、違憲の集団的自衛権の行使ができるように、安保関連法、戦争法を成立させました。その後に明文改憲をして集団的自衛権の行使ができる自衛隊を憲法に書き込もうとすることは、立憲主義に対する重大な侵害であり、冒涜ではないですか。 女性などの人権についてお聞きします。 性暴力は魂の殺人です。野党で性暴力被害者支援法案を国会に提出しましたが、廃案になりました。
請願（第一八四号外一八件 ） ○女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に 関する請願（第二一八号外一七件） ○沖縄・高江でのヘリパッド工事中止を求めるこ とに関する請願（第二四六号外四件） ○辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無 条件撤去に関する請願（第二四八号外三件） ○日本を海外で戦争する国にする戦争法（安保法 制）の廃止に関する請願（第三六八号外一件） ○憲法違反の戦争法（安保関連法
次に、三ページの一八四号から四ページの四一〇号までの三種類二十二件は、いずれも戦争法である安保関連法を廃止することを求めております。 次に、同じく四ページの二一八号外十七件は、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めております。
ところが、安倍内閣は、二〇一五年に違憲の戦争法、安保関連法を強行採決をしました。歴代の自民党政権は、集団的自衛権の行使は違憲であり、憲法を変えなければできないと明言をしてきました。憲法学者、法律家のほとんどが集団的自衛権の行使は憲法違反だという立場です。私も法律家ですが、集団的自衛権の行使は明白に違憲としか考えられません。
これについては、また絡めて質問したいと思いますが、確かに、安倍政権になって、この直近二年間でも、北朝鮮の弾道ミサイルの発射、これを見ると、抑止力が安保関連法で高まったというふうに皆さんは主張されておりますけれども、抑止力が高まるどころか緊張が高まっている、危険が高まっているというふうに言わざるを得ないということを今の防衛大臣の答弁を聞いても改めて認識をしたところでございます。
そのため、存立危機事態の新三要件の厳格化など、現行の安保関連法の改正案の提出を目指します。同時に、島嶼地域における領域警備やミサイル防衛に万全を期すための立法も検討していきます。ぜひ、与野党を超えて建設的な議論をしようではありませんか。 憲法については、国民の知る権利、地方自治の本旨、衆議院解散権の制限など、幅広い論点について議論をしてまいります。
安保関連法に反対するママの会の「だれの子どももころさせない」というスローガンもそれを表していると思います。 昨年、こうした議論を行う際の最重要の資料である派遣部隊の日報が国民から隠され、国会に提供されませんでした。安倍政権は二月上旬まで都合の悪い真実を国民から隠すことに成功した、つまり隠蔽の目的が達成されたと疑われても仕方ありません。